ぺんたゴンチャです。
Twitter界隈ではiDeCo論争が起きています。iDeCoはやるべきという人は、年金だけでは老後の生活資金が不足するので、iDeCoで不足を補うべきだし、それに値上がり益に対して税金がかからない、ということを挙げています。
一方で、iDeCoに躊躇する人は、老後まで資金が拘束されてしまうことを嫌っています。何か要りようなときがあれば引き出せるという安心感を重視するという理由です。
このどちらの言い分も良く分かります。
しかし、私、ぺんたゴンチャはiDeCoはやっていません。大きな理由は勤務先への申請です。
詳しい申請方法は証券会社各社のサイトにありますが、勤務先にiDeCoに加入可能かを確認し、必要な書類を記入してもらわなければなりません。会社によっては、そういうことを気軽に聞けなかったり、面倒くさいと思われる可能性も大いにあります。
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もう一つの理由は、目先の資金拘束です。あまり少額ではやる意味も薄いですから、やはり限度額の2万3000円を掛けるとします。
しかし、一か月の家計で1万円単位での支出(後から帰ってきますが)は結構大きいです。勿論、月間の可処分金額が2万円減ったとしてもいきなり生活できなくなるわけではないのですが、心細い気分になります。
そう、気分の問題です。
一方で、限度額を掛ければ、年間で27.6万円の支出ですが、節税効果はおよそ5万円/年ほどとなります。老後資金も貯まるし、節税効果もあるし、ということで相当にお得であることは理解してはいますが、やはり手元のお金が拘束されてしまうことに対する忌避感は持っています。返す返すも気分の問題ですが、毎日を気分良く過ごしたいわけでこれは馬鹿にできないのです。
さらにもう一つの理由は、既に私自身は6000万円以上の金融資産を保有していることから、毎月の給料は自由に使いたいと考えているからです。
私にとっては、老後2000万円問題などもはや問題ではないので、その為に、勤務先と調整するというメンドクサイことをしたり、手元の資金を減らしたり、ということが実にハードルなのですね。
ただ、私のような人は少し特殊だと思いますのでご参考にならないかもしれません。
そもそもiDeCo制度が始まったのは、なぜか?です。それは年金制度が崩壊しつつあることと大いに関係があります。
一般に多くの人々は老後の生活資金を年金に頼ります。しかし、年金の給付額は年々減少していき、私たち現役世代が貰う頃には、支払った掛け金よりも給付額の方が少ないという試算となっています。
そしてその給付額は、老後生活には少々心もとない金額です。
国家はもはや人々の年金を補填することなどできませんから、「あとはそれぞれで積み立て投資をしてください、その代わり、税制は相当に優遇しますよ」という趣旨で開始された制度です。
ですが、冒頭でお話しした通り、勤務先との調整と目先資金の拘束というのは多くの人にハードルになっているでしょう。
人民というものは、怠惰なのです。
わざわざiDeCoという仕組みを知り、調べ、勤務先と調整する・・・などということはしない方が普通だと思います。そういったことが出来る人というのは、意識の高い方です。そして意識の高い方は、それなりに良い収入を得ていると思います。
老後資金がヤバイ!というような人々は、意識の低い人々です。そして意識の低い人々は、収入も低いゆえに目先の1万円,2万円は相当に大きく、60歳まで拘束されることと比べたら、目先の出費に回してしまうことでしょう。
そうすると、せっかく国が用意してくれたiDeCo制度は、人民の年金対策には益していないとすら考えられます。
やはり、老後資金という絶対に必要なお金を確保する手段は、「個人の意識の高さ」に左右されるものであってはならないのです。会社で強制加入として給与から天引きにしたり、天引きする分を会社が援助するような仕組みにすべきだと思います。実際に、そういう仕組みにしている国は多いです。
すべてはあなた次第です。
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