ぺんたゴンチャです。
つい先日、FRBのパウエル長官が「暗号資産を禁止する意図はない」という発言をしましたが、これに対して「そもそもFRBが暗号資産を禁止したり許可したりする権限はなく、意味がない発言だ」との声がちらほら聞こえてきました。
これは確かにその通りなのですが、その発言を受け、BTCの価格は値上がりを演じました。
さらに重要なことに、昨日(10月5日火曜)、ゲンスラー米SEC長官も同様の発言をしました。SECは兼ねてより、暗号資産の取り扱い会社や、発行会社に対してかなり厳しい姿勢を取っていましたし、先日も「仮想通貨はワイルドキャット時代(西部開拓時代)のカジノのコインみたいなものだ。いずれ消滅していく」という発言もありました。その際は、仮想通貨相場は大きく下げました。
SEC(証券取引等監視委員会)は資本主義の根幹である証券取引の、もっとも権限ある取り締まり機関であり、睨まれたらオワリと言われています。
仮想通貨が証券の振る舞いをするならば規制しなければならない、というのが基本的な考え方であり、SECの対応ひとつで仮想通貨の命運は決まってしまいます。

↑パウエル長官に続き、ゲンスラーSEC長官の発言の後、BTC相場は上昇した。

↑パウエル長官に続き、ゲンスラーSEC長官の発言の後、BTC相場は上昇した。
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その重要な機関のトップであるゲンスラー長官は、公聴会で「中国のような禁止措置が米国でも検討されているのではないか」と共和党の議員から質問を受けました。
これに対して、次のように答えました。
「私たちのやり方は中国がやったこととは全く異なります」
「中国のような禁止措置をするには、議会で立法化が必要になるだろう」
「政府の焦点は、暗号資産業界が、投資家を保護し、マネーロンダリング規制や税法を遵守することにあります」
つまり、既存金融の枠組みに収まるのなら問題なく、また、いきなり仮想通貨に関わる物事一切を禁止するような意図はないということです。現在、ビットコイン価格は一段の上昇となっています。
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