ぺんたゴンチャです。

米国は債務上限問題で揺れています。債務上限問題とは、米国政府が負える債務には上限があるのですが、この上限いっぱいでは、政府からの様々な支払いが不可能になってしまう問題です。

具体的には、政府関係者に対する給料もそうですし、様々な行政設備の維持管理費や、市民への補助金、国債の利払いなども払えなくなってしまいます。

国債の利払いが支払えないということは、つまりデフォルトです。このように本来は支払うことができるのに、政治的な制度の問題で支払えない状態に陥ることをテクニカルデフォルトといいます。

現在、米国は、この債務上限問題を巡って、議会で激しい駆け引きが行われています。

この問題によってどの程度、株価に影響があるのでしょうか？

そして実際にデフォルトが起きてしまうとどうなるのでしょうか？

これを紐解くには、2011年8月の事例が参考になります。

その当時も債務上限問題に米国は揺れていました。最終的には議会が合意したことで債務上限の引き上げとなったのですが、マーケットはこの間大きく値下がりしました。

債務上限の引き上げは8月1日に行われ、問題は去るかに見えましたが、しかし、当時の米国は財政赤字が問題とされており、S&P社が米国債の格付けを引き下げることが濃厚になっていました。

実際に、その4日後の8月5日に米国債の格付けを引き下げたことにより、たった一日でS&P500指数は6%以上も値下がりしました。

結局、7月後半の高値から、実に-20%も株価は暴落したのでした。

このときと、現在との違いは、当時は「債務上限問題に加え、財政赤字を理由とした米国債の格付け引き下げ」が起きたことです。今のところは後者の話は出てきていません。

債務上限問題だけなら、2011年の例で言えば、せいぜい-5%ダウンです。（7月の高値から8月1日の上限引き上げまで）

ですから、今は既に高値から-4%程度落ちていますので、最悪の場合でまだもう少し下げるとして最高値から-10%程度を覚悟しておくのがよろしいと存じます。

債務上限問題のＸデーは、10月18日です。それを超えれば景色ははっきりすると思います。不安材料が多い中では株価は上がりませんから、あまり相場の動きに落胆せず気持ちを大きく持っておくことです。

すべてはあなた次第です。