ぺんたゴンチャです。

自民党の総裁選が間近に迫っています。

有力候補は、岸田さん、河野さん、そして高市さんですが、その中でも市場参加者が当初期待していたのが、高市さんでした。その高市さんは、インフレ率が2%を越えなければ、プライマリーバランスは気にせず、財政出動をするといったことを主張していて、これがここ数日の株高につながりました。日経平均は上昇しています。

しかし、市場関係者を大変がっかりさせることが明らかになりました。

彼女は「株式等の売買益と配当には、これまでの20%の税率から30%の税率に増税する。それによって3000億円の財政を確保する」と仰せになったからです。

ツイッターの株クラスター界隈は大荒れです。しかも、高市さんは安倍前首相が支援するとの報道もあり、意外と総裁・総理になってしまう可能性は大いにあります。株に対する増税は恐ろしいことです。FIREして株で生活するのも遠ざかってしまいます。

あなたはどうお考えでしょうか？私、ぺんたゴンチャはもし高市早苗さんが自民党総裁・総理大臣になっても、少なくとも彼女の主張通りの金融所得税30%は実現しないと考えます。

まず第一に、彼女の主張する増税範囲は、「50万円以上の利益」に対する増税ですが、適用範囲が広すぎます。自民党の支援者の中には、株式配当で生活している有力者はたくさんいらっしゃるでしょう。彼らに益しないことは実現不可能です。

株式を保有している層は、比較的高齢者層に多いです。そもそも高齢者層は人口比で多く、しかも選挙になったら、投票に行くひとがほとんどであることも考慮すると、抵抗が強いと思います。

第二に、財界関係者の反対に遭うでしょう。増税は事実上の金融引き締めと同じ効果となります。また、直接的には増税前に利益確定売りをする人が増えますから、せっかく盛り上がってきた相場は、これを起点に低迷します。株価が低迷して嬉しい財界関係者はいません。

↑私たち投資家の邪魔をしないで貰いたい、ただそれだけだ。

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第三に、麻生さん率いる金融庁の主張とさっぱり整合しません。そもそも、社会福祉は国では面倒を見切れないから、個人個人で投資をして生活の糧としてください、というのが大きな流れです。投資収益に対して増税するのは、矛盾しています。麻生さんがそれを良しとするかは疑問です。

そもそも、なぜ高市さんがこんなことを言っているのでしょうか。それは一つは人気取りです。もう一つの理由は、財源と考えられます。

人気取りをするのなら、「50万円以上の利益」ではなく、もっともっと富裕層に限定したやり方でも目的は果たせます。飯塚幸三被告の例を出すまでもなく、上級国民を吊るし上げにすれば、庶民の喝采を得られるからです。

財源面では、この増税によって得られるのは3000億円との試算ですから、この程度であれば、他に無駄な事業を切れば捻出できる程度のものです。しかも、彼女はMMTを信奉しているご様子ですから、それくらいなら国債を発行すれば済む話です。MMTでは財政のバランスが悪いことで、国家が破綻することなどあり得ないことになっているからです。

以上を考えれば、国民の人気取りだけを果たすが目的になり、有権者、特に有力者からの支持を取り付ける必要から、「数千万円以上の利益に対しては増税」あたりに落ち着くと、私、ぺんたゴンチャは考えます。

いずれにしても、総裁選は株式相場にとって重要なイベントで目が離せません。

すべてはあなた次第です。