ぺんたゴンチャです。

先日（9/27金）にトランプ大統領は、アメリカからの中国企業への投資を制限することを検討中であるとのニュースが伝わりました。中国企業は多数、ナスダックやニューヨーク証券取引所にADR（米国預託証券）の形で上場しています。普通の米国株と同じように売買できますし、SBI証券や楽天証券などのネット証券でも買えます。

あなたは中国株に投資していますか？あるいは、中国株への投資を検討しているでしょうか？保有していたらさっさと売ってしまうべきでしょうか？

それを考えるには、米中の覇権争いについて思いを巡らせる必要があります。

アメリカ市場に上場しているのにも関わらず、中国企業はアメリカ企業ほどなんでもかんでも開示しているわけではなく、割と秘密のベールに包まれた部分も多く、実態は実は中国共産党につながっている企業がかなり多いのではないかと疑われています。

トランプ大統領は、まさに中国との世界派遣を巡る戦いをしているわけで、そんな中で中国にアメリカ市場を通じて資本がどんどん入っていくことは、敵＝つまり中国共産党に塩を送るのと同等と考えたとしても、不思議なことではありません。

有名な中国企業のアメリカ上場銘柄としては、次のような銘柄があります。

code	銘柄	特徴
JD	ジンドゥ	テンセントのオンラインショップ
BABA	アリババ	中国最大のオンラインショップ、決済サービス
BILI	ビリビリ	動画サイト
BIDU	バイドゥ	中国最大の検索エンジン
WB	ウェイボー	中国のツイッター
TCEHY	テンセント	世界最大のゲームメーカー、中国版ツイッター、決済サービス

そんなわけで、米国株式市場に上場している中国株ADRは、上場廃止も検討されており、この可能性から、テンセントやアリババ、ジンドゥといったADRは、大幅に売られまくりました。次のグラフをご覧ください。

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ニュースが伝わった日の相場ですが、S&P500が、-0.53%の下げにとどまったのに対し、ジンドゥは-6%、アリババは-5%の暴落となり、上場廃止の恐れが明らかに意識されたと言えます。

ここでこんな声が聞こえてきそうです。


この考えは残念ながら、半分外れています。

株価は、企業価値に値段を付けたもので、その源泉は利益やキャッシュフローなのはその通りなのですが、もう一方重要な要素は需給です。つまり、どれだけの人がその株を買えるのか？です。マーケットへのアクセスの容易さも含まれます。

例えば、開発途上国や東欧マーケットのPERは一般にとても低いです。それは、リスクがあるから、という理由の他に、簡単に買う方法がないからです。買い手が制限される、すなわち、需要が少ないので、値段が上がりません。

だから、中国企業のADRがニューヨークから上場廃止となれば、資金が引き上げられ、株価は下落すると考えられます。

政治的な戦いははっきり言ってまったく予想がつかないものですから、ぺんたゴンチャとしては中国株にはあまり近づきたくありません。以前、ぺんたゴンチャもテンセントやその他、それなりの金額を中国株で運用していましたが、今はゼロです。

また、別の例としては、米中貿易戦争のさなか、その影響で中国の教育政策も変化し、「インターナショナルスクールはそのままでは中国の学校を卒業したことにならない」ことになってしまいました。
ぺんたゴンチャは、高等教育を受けたい層に人気のインターナショナルスクール運営会社（中国メイプルリーフエデュケーション　1317）に投資していましたが、完全に被弾してしまいました。

今回は、ADRの廃止検討ということで、やはり世界最大の経済力と武力を持つアメリカと喧嘩するのは、たいへん厳しいことに追い込まれることを、お金持ちになりたい私たちは意識して投資しなければならないのです。

あえてチャイナリスクを取りに行きたいなら、それも結構なことです。

すべてはあなた次第です。


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