ぺんたゴンチャです。

東京ディズニーランドのスタッフ(キャストさん、という)のほとんどが非正規雇用の時給で働いていることをあなたはご存知でしょうか?

どれくらいの給料か?というとざっくり1000円ちょっとの時給です。しかも、2万人くらいのスタッフがいます。近所の西友(スーパー)でも時給1000円くらい貰えるのに、あんなにホスピタリティ溢れた演技や働きが求められる職が同じくらいというのは、色々と考えさせられます。

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このところの人手不足は、コンビニや外食だけにとどまらず、ディズニーリゾートにも影響は不可避です。東京ディズニーランドを運営するオリエンタルランド(東証4661)が、非正規雇用のスタッフたちに対し、賞与を支給するというニュースが流れてきました。

支給されるであろうボーナスは、平均4万円くらいとされていますから、2万人のスタッフに支給すると、80億円ほど利益を押し下げてしまいます。

ここでオリエンタルランド(4461)の業績を見てみましょう。
まず売上は、2017年3月期から2018年3月期への推移は微増でした。
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経常利益は、減収となっています。
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このように2018年3月期は微増&減収だったわけですが、2019年3月期はどうなるでしょうか?

そのカギを握るのはディズニーランドへの来園者数です。オリエンタルランドは、2018年のディズニーランド・シーへの来園者数が過去最高を達成し、前年と比べ+8.2%増加したと発表しました。

単純に利益も来園者数に比例するなら、同じだけ2019年3月期の利益も増加することになります。

同社の直近の売上、利益はあまり目を引くものではありませんでしたので、2019年3月期の決算は期待したいところではありますが、ボーナス支給による下振れが考えられ、思ったほど利益、EPSは伸びないものと想定されます。

東京ディズニーランドは、2019年、2020年に新アトラクション導入、2022年にディズニーシーを拡張して開園と、投資計画が目白押しになっており、当然ながら、ここで働くキャストが大量に必要ですから、間違いなく給与アップやボーナス支給などでスタッフさんの引き留めが大事なミッションになってきます。これには人件費の増大が絡みます。

日本のどこの会社も、人手不足とその為の人件費高騰で利益圧迫要因となっている構図ですが、ディズニーのライセンスを持つ本家ウォルトディズニー社(ティッカーDIS)には人件費高騰など関係のないことです。

本家ウォルトディズニーからすれば、せっせと日本のオリエンタルランドが人件費を負担して、ディズニーのファン層を拡大すべくがんばってくれれば、その分、ディズニーの関連グッズや関連ビジネスにお客さんが流れてくるわけで、たいへんおいしい状態なわけです。

もしあなたがディズニーのビジネスがこれからもどんどん儲かりそうだと考えるならば、オリエンタルランドよりも本家のウォルトディズニー株を買うのが良いです。

収益構造として、東京のディズニーランドはライセンス料を本家に収めた上で、スタッフ人件費の高騰にも耐えねばなりませんが、本家はその必要がありません。(もちろん、本家の直営のリゾートは世界各地にありますが、ライセンス支払いは不要です)

また、割高割安の点からも、本家の方が良いです。現在のオリエンタルランドはPERは50倍にも達しています。売上・利益の成長がそれほど高くないのに、50倍は高すぎです。これに対して、ウォルトディズニーは、PER15倍です。

配当利回りにおいても、オリエンタルランドは0.3%しか貰えませんが、ウォルトディズニーは1.5%もあります。実に5倍です。また長年にわたり配当を増加させています。
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本当にお金持ちになりたいなら、日本のオリエンタルランド株を買うより、アメリカのウォルトディズニー株を買うべきです。