ぺんたゴンチャです。

あなたは「仮想通貨に投資するなんて馬鹿のすることだ」とせせら笑うでしょうか？投資するもしないもあなた次第ではありますが、最近の仮想通貨（暗号資産）関連の動きについて押さえておいてほしいと思います。そういうところにこそお金儲けのチャンスは転がっています。「世間の皆がもうだめだと思った時が底」なのです。

今月に入り、楽天が傘下の仮想通貨取引所「みんなのビットコイン」を「楽天ウォレット」に商号変更することが発表されました。金融庁への業者登録も完了しました。これにより、ネット証券大手3社とも、仮想通貨の取引所を傘下に持ち、且つ金融庁登録業者となりました。

ご存知のとおり、2017年頃からビットコインをはじめとした仮想通貨取引はブームとなり「寝て起きたらお金が増えている」とさえ言われ話題になりました。その頃は、聞いたこともないような取引業者ばかりであり、安全性が担保された状態とは言い難いものがありました。しかし、金融庁は仮想通貨は日本が世界にリードできる技術だと見て、あえて「みなし業者」制度として、簡単に金融庁のお墨付きを得られる仕組みで、割と業界に甘い感じでやってきました。

その後、コインチェックの巨額の仮想通貨流出事件が発生するに至り、仮想通貨の交換事業をやるには金融庁への登録が必須とされ、その登録には非常に厳しくハードルの高い条件が課されたわけです。

これにより、仮想通貨交換所の中には廃業するところが出てきたり、大手に買収してもらったり、という動きになりました。巨額流出事件を引き起こしたコインチェックは、マネックスに買収されましたし、みんなのビットコインが楽天ウォレットに商号変更されるのもその流れです。

ちなみに、みんなのビットコインは元々はトレイダーズホールディングスの子会社です。トレイダーズホールディングスはこのところ本業でも全然儲かっておらず、そんな中で仮想通貨事業の安全性を強化できるだけの資金を投じる余裕がなかったのだと思います。「濡れ手に粟」の気持ちでやっていた業者はこのように採算が合わないので撤退するわけです。

マネックスに買収されたコインチェックも金融庁の登録業者として認定され、2019年4月1日からコインチェックの会長をマネックスグループ総帥の松本大さんが担います。力の入れよう、期待の大きさの表れです。

さて、これでネット証券大手３社が次のように、それぞれ傘下に仮想通貨取引所を持つに至りました。

この中でも特に動きが活発なのは、SBIでしょう。SBIバーチャルカレンシーズは取り扱い通貨は少ないのですが、これには理由があります。SBI会長の北尾さんがXRP（リップル）にたいへん強い期待とコミットをしているからです。本当は取り扱うのはXRPだけでも良いくらいだと発言しています。

北尾さんのXRPをめぐる活動としては、マネータップでしょう。これは、普通の銀行口座を持っている人同士で、お金の送金を瞬時にできるアプリサービスです。すでにサービスを開始しているので、対応銀行の口座を持っているひとなら、試すことが可能です。

今のところ、対応銀行はSBI銀行、りそな銀行、スルガ銀行とかなり少ないのですが、続々と参加が増える見込みです。つい先日も、地銀13行が参加表明というニュースがありましたので、大きな波になるのだと思います。この送金システムにXRPが使われているのです。マネータップ事業はSBIリップルアジア株式会社というSBI100%子会社によって運営されています。

今日のネット証券業界があるのは、マネックス松本さんやSBI北尾さんが業界ルールをゼロから金融庁と話をしながら詰めてきて作り上げてきたから、今の発展があるわけで、そうした経験がある業界のドンたちがこうして動き出し、大手３社そろい踏みとなったからには、今後の仮想通貨の発展が期待できます。

リップルの相場は、2019年に入ってから、底堅い動きとなっており、また以前の記事にも書きましたが、バブルから人のほとぼりが覚める年数を考慮すると、夏ごろからリップル、BTC、その他の仮想通貨の相場は上昇を始めると予言しておきましょう。