ぺんたゴンチャです。

ビットコインは既に底打ちしました。もう少し下がるかもしれませんが、長い目で見ればほとんど大底と言ってよいでしょう。アナリストによると、「2021年に２万ドル（200万円）に届く」という予想もされていますし、また、今年はフィデリティがビットコインの補完サービスを開始するとも言われており、金融機関の本格的な参入となれば、上昇トレンドに突入していくことが考えられます。

あなたは、色々なブログの影響を受け「ビットコインwwwwオワコンwwwwwwばっかじゃねーの？wwww」とお思いかもしれません。しかし、ビットコインについてどれだけ考えてその結論を出したのでしょうか？

よく言われる、「ビットコインや仮想通貨は何の裏付けもない、おもちゃだ！」ということを根拠にして大昔のオランダで起きたチューリップバブルと同じと決めつけるのは、頭の悪さを露呈するようなものです。

チューリップバブルとは、かつてオランダでチューリップの球根１つに住宅を超える価格がついて取引されていた事象のことを指します。ビットコインがそれとは違うことは明らかです。ビットコインは、既に「財産の逃避先」としての役割を担いつつあります。政変等で国家が危機的な状況ではその国家が発行する通貨の価値は暴落します。それを避けるためには、別の通貨にしておけばよいのですが、日本ならともかく多くの国では通貨管理が厳格になされ簡単にドルに両替できないか、できても制限があるのです。だから、ビットコインに交換しておき、価値を温存しておくわけです。

実際、ベネズエラではビットコインが使われています。100万％のインフレが発生してしまい、自国通貨であるボリバルは何の役にも立たないからです。

ベネズエラのように政府が自国通貨の価値を保てなくなると、個人の持つ財産価値はなくなってしまうわけですが、それもこれも、国家が通貨発行を独占しているから起きてしまうことです。

ここで、あなたが心酔しているかもしれないインフルエンサーのブログに書かれた「仮想通貨は何の裏付けもないオモチャ」理論が実は正しくないことに気づいていただきたいのです。

法定通貨（国が発行している通貨）が価値を保てなくなった例は枚挙にいとまがありません。なぜ価値が保てないのか？というと法定通貨の裏付けはその発行体の信用力にあるからです。「おや？」と思いませんか。「信用力」というのはたいへんフワっとしたものです。もっと言えば、国債がきちんと償還されることも信用力の一つでしょう。

要は、法定通貨といっても「みんなが通貨だと思っているから通貨なのであり、それ以上の裏付けはない」ということです。もう一度、ベネズエラの例を見てみましょう。いま、ベネズエラの皆がビットコインを通貨だと見なしています。すでに通貨としての要件を満たしているわけです。国家が発行していないから通貨ではない、というのは些か考えが浅いのです。

このように「国家が通貨発行の独占権を持つ根本的理由はなく、国家を超えて民間の自由に任せるべき」という考え方を「貨幣発行自由化論」と言います。ハイエクというノーベル経済学賞を受賞した人が発表した考え方で、実は目新しいものではありません。

ハイエクの時代はもちろん、最近までこの理論は実現は難しいものでしたが、ブロックチェーンとサトシナカモトによる発明により現実のものとなりつつあります。

仮想通貨はオワコンwと小馬鹿にするのは構いませんが、誰も見向きもしないときこそ仕込み時というのも忘れてはならない相場の一面です。